2021年01月20日

【Twitter】2021年01月19日


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2021年01月18日

2021年01月12日

超リアルな体験記!「コロナ重症患者になって救急車で運ばれました」



念のためのお断りですが、これは私の体験記ではありません。

この年末年始に、実際に新型コロナで重症になった青年の方の最新の体験記です。

「コロナ重症患者」になると一体どういう扱いを受けて、どんな治療を受けるのか?

そして、いつ退院できるのか?

このあたりを詳しく解説されております。ぜひ、ご参考にして下さい。



年配の方や既往症をお持ちの方はかなり厳しい状況になると予想されます。

自分の身は自分で守るしかなさそうです。お互いに気を付けましょう!

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2021.01.9 

コロナ重症患者になって救急車で運ばれました

創造的な仕事、「刺激と感動を与える」をコンセプトに YouTubeをプロデュースしている小山です。


あけましておめでとうございます!

昨年はコロナが大流行した年でしたね。



株価も事業も、人々の生活も、
あらゆるものが一気に変化する。そんな年だったでしょう。

私が住んでいる東京でも、ご存じの通り、
日々コロナは広がっている毎日でして、もはや周りでもチラホラかかった!みたいな話を聞くようになりました。

そんな中、私はコロナにかかっても大丈夫なように、日ごろから運動をしたり、鍛えてたりしたのですが

いや〜〜〜ものの見事にコロナになってしまいましたね

しかもクリスマスから年始にかけてという、「まさに年越し全てのイベント」にひっかかった感じで、



さらに言うと、コロナにかかった人の中でも少ない「重症化患者」になりまして、ICU(集中治療室)にいく事にまでなりました。



一言でいうと、呼吸器がないといつ死ぬか分からない。という状況になってしまったんですよ。



コロナになった人も増えてきて、リアルな話を聞く機会は増えてきましたが、

重症化して集中治療室で治療をした人で、コラムを書いてる人は、おそらく殆どいないと思いますので、



今回はそんな「リアルなコロナ重症患者」の話をしたいと思います。


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出展:2021.01.9 コロナ重症患者になって救急車で運ばれました

https://tatsu-blog.jp/?p=4855


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【無料】ダイジェスト版:2021年の業界・テーマ地図



NewsPicksが2020年末よりお届けしてきた「2021大予測シリーズ」。

緊急事態宣言の再発令で独学時間が増える中、今回はシリーズの中から「業界大予測」について、各界の有識者たちが見通す2021年の「3つのポイント」を全36本分、無料で一挙公開する(特集は1月下旬まで配信予定)。
全業界のダイジェスト版として一気読みすれば、大きな「世の中の地図」が得られるはずだ。

世界は「新型コロナ」とどう戦うか

@新型コロナ:その1 by 山田悠史
【山田悠史】いま知っておきたいコロナ後遺症の現実


1.発症した人の半数以上が、回復後も何らかの心身の不調に苦しんでいる
2.軽症だった人や若い世代でも、一定の確率で後遺症が生じている
3.ニューヨーク内外で後遺症専門のクリニックができている

A新型コロナ:その2 by 浦島充佳
【民間臨調】新型コロナ対策の「日本モデル」は成功したのか


1.「日本モデル」が因果関係をもって日本の死亡率を抑制した証拠はない
2.変異株にロックダウンが効かなければ、日本を含む世界は苦しい戦いを強いられる
3.アメリカは世界のワクチン開発競争において絶対的優位性を築いた
「各ビジネス領域」で起きること

B通信キャリア by 東春樹、谷口健
【ガチ検証】三木谷さん、楽天携帯を「メイン端末」にできますか?


1.楽天モバイルは「メイン機」として使えるのか
2.「プラチナバンド」獲得をめぐる競争
3.「2年目有料」で問われる真価

Cモビリティ by 清水和夫
【清水和夫】「脱炭素後」の自動車業界、4つの潮流


1.コロナで移動形態が変化
2.クルマのサイバーセキュリティに注目
3.水素と二酸化炭素を結合した「e-Fuel」の研究が加速

D銀行 interview with 南昌宏
【りそなHD社長】銀行がGAFAに負けないための「DX+店舗」


1.それでも「リアル店舗」が必要だ
2.デジタルとの融合で価値が生まれる
3.再編のプラットフォームを目指す

Eエネルギー interview with ENECHANGE城口洋平
【株価高騰】僕らは、「脱炭素」にマストなベンチャーだ


1.2050年の「脱炭素」に向けて、必須の「4D」とは
2.エネチェンジは、大手企業の打倒ではなく、中からDXしていく
3.今回の事実上の「ダイレクトリスティング(直接上場)」にした理由

F半導体 interview with ルネサス柴田英利
【直撃】半導体メーカーは「不要」になるのか


1.今ある半導体メーカーのうち、半分は買収されていく
2.テスラのように半導体まで内製する車メーカーは「特殊」
3.差別化のポイントは、半導体ではなくソフトになる

G広告 by 三浦崇宏
【GO三浦】電博二強の終焉。広告業界は「DHC三国志」へ


1.DXブームが拡張、より大きなトランスフォーメーションが重要に
2.社会課題解決に向けた「コンソーシアム」を生み出す
3.クリエイティブディレクターのプロCCO化

H不動産 by 谷口学
【不動産】海外投資家の「日本買い」は継続するのか


1.外国資本による投資が拡大し、金額はリーマンショック前を上回る勢い
2.海外投資家の顔ぶれは、年金基金や生命保険会社が多い
3.物流施設の数が増えて、投資商品化している

I小売り by 山手剛人
【山手剛人】「ゲームチェンジ」が起きやすいDXのポイント


1.DXブームが導く30年ぶりの第2次生産性革命へ
2.注目は「レシピ」と「外食イノベーション」
3.問われる「良質なコンテンツメーカー」か

J流通 by 山田聡
【山田聡】流通業界、デジタル時代の「勝ち組」の条件


1.海外で人気のネットスーパーは、今度こそ日本でも広まるか
2.変革期における「中堅・オーナー企業」と「地方」の可能性
3.勝ち組企業に追随して、流通・小売のSPA化が加速する

K外食 by 堀部太一
【外食】コロナ危機に「適応」するための3つのポイント


1.飲食企業の倒産件数は過去最高を更新
2.コロナ危機を生き残るためのポイントは「省人化」「郊外立地」「顧客生涯価値」
3.ゴーストレストランで収益を上げるためのハードルは高い

L農業 by マッキンゼー山田唯人、川西剛史
【農業】気候変動という「ビジネスチャンス」を勝ち取るのは誰か


1.気候変動により、世界全体で収量不足のリスクが高まる
2.牛の腸内発酵により生じる温室効果ガスの全世界の合計は、米国の総排出量に次ぐ大規模
3.温室効果ガスの排出抑制のため、生産側だけでなく、フードロスと牛肉消費を半分にするなど、消費側の努力も必要

Mファッション by 軍地彩弓
【軍地彩弓】苦境のアパレル業界「生き残りの条件」


1.D2Cのマイクロ化と「エセD2C」の淘汰が起きる
2.地方のリアル店舗は生き残るも、都心店舗はOMO化できない店舗は淘汰される
3.2020年に花開いた「アバターファッション市場」が拡大する

N観光 interview with 門川大作
【門川市長】観光客殺到。京都が取り組んだ「3つの混雑対策」


1.観光地の密は一部の地域、分散化策では成功例が出てきている
2.観光客にマナーを浸透させる取り組みを開始
3.文化と地域コミュニティを観光が支えるサイクルを目指す

O企業倒産 by 東京商工リサーチ
【東京商工リサーチ】2021年、企業倒産は「増える」


1.2020年の企業倒産は、政策の下支えにより減少
2.休廃業・解散は過去最多ペース
3.政策は「延命」から「成長支援」へ転換
「テクノロジー」の現在地と未来

PGAFA by 塩野誠
【新年に考える】「GAFAの時代」は今年も続くのか


1.デジタルプラットフォーマーは個人の情報を政府よりも持っている
2.大きくなり過ぎたGAFAは国家の規制や制裁の対象になりはじめた
3.さらなるテクノロジーのアップデートが起こる可能性も

QDX by マッキンゼー黒川通彦
【DX】成功の鍵を握るのは「ノーコード」だ


1.デジタルやAIなら何でも導入すべきという「DX信仰」に注意
2.日本のDXが遅れている理由は、ITベンダーに丸投げしてきたから
3.これからは「自分で」デジタルソリューションを創る時代に

RSaaS by 岩澤脩
【岩澤 脩】SaaSが勝ち残るための「3つの重要トレンド」

1.「1業務=1プロダクト」の世界へ
2.「ARR100億円」の壁
3.プロダクトがプロダクトを売る

Sシリコンバレー by 松田弘貴
【松田弘貴】混乱の後、シリコンバレーに生まれる「新たな芽」


1.アメリカ国内外で新たなイノベーション拠点が生まれる
2.VCの「選択と集中」でスタートアップの二極化が進む
3.トレンドは「ヘルスケア」「フィンテック」「生産性向上」

㉑デジタル通貨 interview with ソラミツ宮沢和正
デジタル人民元、ディエム、世界を変えるデジタル通貨の「正体」


1.各国が進めるCBDCは、既存のキャッシュレスとは「別物」
2.日米にとって、デジタル人民元は「脅威」になりえる
3.コロナ経済対策で、日本でデジタル地域通貨が発行される

㉒AI:その1 by 横山直人
【横山直人】「AI二極化時代」の3つのトレンド


1.AI活用による企業の二極化はすでに始まっている
2.トレンドは「ハイパーオートメーション」「需要予測」「AIoT」
3.成功へのカギは「点」ではなく「立体的」な顧客体験

㉓AI:その2 interview with LINE砂金信一郎
【LINE】巨人が君臨する「AI領域」で、僕らはこう戦う


1.AIをめぐるビジネスには3パターンある
2.日本が後れを取らないために、重要なのは「言語」
3.ただの「技術自慢」では、ビジネスにならない

㉔フィンテック by 白石陽介
【白石陽介】金融業界「見えない地殻変動」が表面化する1年


1.キャッシュレスの流れが逆流することはない
2.米国で広がるBuy Now Pay Laterが日本でも定着する可能性
3.規制緩和やデジタル通貨から生まれる新サービスに期待

㉕スマホ投資 interview with ウェルスナビ柴山和久
【柴山和久】「働く人のための資産運用」のニーズは大きい


1.働きながら資産運用する時代になった
2.早期の黒字化は「十分に可能」
3.老後資金「2000万円問題」を解決する

㉖フードデリバリー interview with フードパンダ
【外資続々】ニッポンのフードデリバリーはまだまだ成長する


1.日本の魅力は、人口と将来性
2.日本市場に「かなり投資したい」
3.M&Aより、まずは自社の成長
刻々と変化する「国際政治・経済」

㉗米中新冷戦 by 峯村健司
【峯村健司】トランプが仕掛けた地雷。中国との長期戦が始まる


1.トランプは、対中強硬という「地雷」を仕掛けた
2.バイデン&習近平の蜜月関係でも、地雷は炸裂する
3.構造的に、新冷戦は2021年に「元年」を迎える

㉘アメリカ政治 by キアラシ・ダナ
【キアラシダナ】バイデン政権を待ち受ける「2重苦」


1.年明け早々に「最重要」の上院選
2.民主党左派からもバイデンに大きな圧力
3.共和党の次期リーダーに注目

㉙金融市場 by 唐鎌大輔
【唐鎌大輔】コロナ後の金融市場、方向性はどちらへ


1.実体経済と金融市場の「ねじれ」は一段と顕著になる
2.ドル安基調だが、好材料で米金利に合わせたドル上昇も
3.日本には依って立つ実需はなく、ヒステリックな円高は起きない

㉚欧州 by 土田陽介
【土田陽介】EUの盟主「ドイツ・フランス」の本音と思惑


1.ドイツ政治の安定は、CDUが挙党一致体制を作り上げられるかがカギ
2.フランスでは大統領選と総選挙に向け、2021年後半から社会的緊張が高まる
3.一枚岩になれない状況は容易に改善されず、EU内の対立は続く可能性が高い

㉛イスラームと移民 by 塩崎悠輝
【塩崎悠輝】イスラーム移民問題に終わりが見えない構造的理由


1.欧州のみならず、世界各地で移民・難民は生まれ続けている
2.内戦を繰り返してきたイスラームに、確固とした統一機構は存在しない
3.決定的な対策がないままに問題が大きくなり、移民・難民も増え続ける見込み
「個人の生き方・社会」はこう変わる

㉜投資信託 by 篠田尚子
【篠田尚子】荒波マーケットで見えた「本当に強い」投資信託


1.「真の運用力」が浮き彫りに
2.ABと農林中金の運用力
3.2021年は「下駄」に注意

㉝常時接続 by 楢崎雄太
【楢崎雄太】“常時接続”で実現する質の高い働き方

1.リモートワークでもスケジュール調整をしている現状
2.オンライン前提のワークプランならば調整の必要はない
3.将来的にAIとの常時接続で人間能力の拡張もあり得る

㉞イベント by 古市優子
【古市優子】急増するオンラインイベント。リアルの価値はどこに


1.「リアルイベントに求められるもの」の水準は上がる
2.オンラインイベントの「お試し価格」は減り、値段は上がる傾向に
3.観客も選別され、「愛のある観客」限定のイベントが開催される

㉟移住 by 槌屋詩野
【移住】2021年、新しいライフスタイルの「実験」が始まる


1.日本はニーズの多様さから市場が狭く、移住ビジネスが立ち上がりにくい
2.移住受け入れ先となる自治体の行政サービスには地域格差がある
3.「都市と地方の関係性」「家族の形」「教育の価値」が見直される

㊱検索キーワード by 酒井崇匡
【酒井崇匡】「〇〇 増やし方」から読み解く日本人の傾向


1.ゲームや野菜の栽培など、自宅での楽しみ方を追求する傾向がある
2.仕事関連や対人関係のストレスが低下するとともに、欲求も減少ぎみ
3.コロナ禍で生まれた生活様式は持続する一方、ストレスの上昇もあり得る
いかがでしたか?

「2021業界大予測」は、1月下旬まで配信予定です。新たな業界予測記事も乞うご期待。
あわせてよみたい

大予測シリーズ@リーダーの決断

大予測シリーズAトップランナーの人生戦略

大予測シリーズB2021業界大予測

大予測シリーズC職種の未来

大予測シリーズD「変わりゆく世界」の必読書


出展:
【無料】ダイジェスト版:2021年の業界・テーマ地図
https://newspicks.com/news/5525183/body/

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2021年01月11日

「定番」といわれる節税手法の9割はやらないほうがいい理由 税金以上に失うものが多すぎる #POL



世の中には「定説」「定番」とされる節税手法がある。だが税理士の松波竜太氏は「節税は必死にやらないほうがよい。税金は減らせても、それ以上に失うもののほうが多い」という。船井総合研究所が展開する経営者向けメディア『社長online』からお届けしよう――。

「税金を安くする」9割の方法は逆効果

結論から申し上げますと、世の中で「定説」「定番」とされている節税手法のうち、ほぼすべてのものが無意味と考えています。

無意味ならばまだよいほうで、それらの策はむしろ経営に悪い影響を及ぼします。税金は減らせても、それ以上に失うもののほうが多いのです。

利益が多く出た時に、法人税を減らすための方法として、役員報酬を増やすことを考える経営者が多くいます。実は、役員報酬の増額は節税にはなっていません。

具体的に数字で見てみます。

課税対象1200万円の会社があるとします。その1200万円はそのまま残して法人税を支払うのと、役員報酬を月額100万円個人で受け取り、個人で所得税を支払うのでは、どちらの税額が多くなるかを計算します。なお、経営者は社会保険に加入済を前提とします。

税率だけを考えると、個人で役員報酬を取ったほうが、税金は206万円、税率17%にできて低く抑えることができます。

しかし、ここで忘れてはいけないのは、個人の給与からは社会保険が引かれていることです。

社会保険の率14%を、個人負担分だけでなく会社負担分も合わせると、税率は28%になります。

所得税率は一番低くて15%(地方税10%を含む)ですが、社会保険料率28%を加えると、役員報酬にすると税率43%と同じです。所得税率が17%なら45%です。

それに対し、1200万円に対する法人税は、338万円、税率にして28.2%です。

個人に課される税と法人に課される税は、こんなに額が違う
「法人税にするより役員報酬にしたほうが払うものが少なくてトク」と思っている方が多いですが、税率で見るとまったく得ではありません。

かつては所得税が法人税に比べて低かったのですが、海外との競争力強化などのために法人税は引き下げられており、現在では法人税のほうが税率は低くなっています。

「定番」といわれる節税手法の9割はやらないほうがいい理由〜税金以上に失うものが多すぎる
https://president.jp/articles/-/41785

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アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明?「金融規制は老人クラブ」批判が契機か。欧州メディア報道



中国アリババグループ創業者のジャック・マー(馬雲)氏が「2カ月以上、公の場に姿を見せていない」と欧州のメディアが続々と報じている。

アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開(IPO)を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は国際金融規制システムについて、

「バーゼル合意は老人クラブ(old people's club)のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない」

と指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の発言を受け、中国の習近平・国家主席は、アント・グループのIPOがもたらすリスクを調査するよう、当局に個人的に指示したと伝えられている。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、マー氏はその後、アント・グループの一部を譲渡すると申し出て、中国政府との和解を画策。

11月2日には「国が必要とするなら、アント・グループが所有するどのプラットフォームを利用してもいい」と規制当局に提案したものの、結局、同3日にIPOは中止された。

翌12月、中国の規制当局はアント・グループに対し、「ルーツであるオンライン決済事業に立ち戻り、他の金融サービスについては銀行の資本規制の対象となる別の持株会社を設立するよう命じた」(WSJ、2021年1月4日)。

アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明?「金融規制は老人クラブ」批判が契機か。欧州メディア報道
https://www.businessinsider.jp/post-227361

関連記事
ジャック・マー、巨大IPOを前に国際金融規制を批判…「バーゼル合意は老人クラブ。未来の規制に昨日の方法は使えない」
この動きが、同時期からマー氏が公の場に姿を見せていないことと関係しているとの見方も出ている。
https://www.businessinsider.jp/post-223026?itm_source=article_link&itm_campaign=/post-227361&itm_content=https://www.businessinsider.jp/post-223026

中国の億万長者であるジャック・マー氏は、世界の金融規制を司る人たちは「老人クラブ」のようなものであり、既存のルールは中国には適していないと述べた。
「昨日の手法を未来の規制に使うことはできない」と、マー氏は上海での会議で語ったとフィナンシャル・タイムズ紙が報じている。
このコメントは、マー氏のフィンテック企業、アント・グループが、中国でのIPOに向けて準備を進めている中で行われた。同グループの評価額は2000億ドル以上と言われており、ゴールドマン・サックスのような世界的な銀行を上回る可能性がある。
同社は過去に、中国の銀行事業に進出して何百万人もの顧客を奪い取ったことから、規制当局から注視されている。
ジャック・マー(Jack Ma)氏は、国際的な金融規制の背後にいる政策立案者を批判し、既存のフレームワークはスマートフォンアプリやその他のテクノロジーを活用する21世紀の世界では時代遅れのルールブックだと述べた。

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