ビジネス本でバージョンアップ2.0！

【独自】岸田首相韓国訪問へ（時期的に見て、お遊び旅行としか思えない）
大谷翔平開幕戦の3月20日に尹錫悦大統領と首脳会談実施検討　
北朝鮮問題などについて協議（たてまえ上、何か理由をつけないといけないので・・・）
(FNNプライムオンライン)

岸田首相が3月20日、韓国を訪れ、尹錫悦大統領と首脳会談を行う方向で検討していることがFNNの取材でわかった。

政府関係者らによると、岸田首相は、首脳が頻繁に訪問し合う「シャトル外交」の一環として、3月20日に韓国を訪れ、尹大統領と会談することを検討していて、実現すれば、北朝鮮問題などについて協議するとみられる。

韓国では4月に国会議員の選挙があり、日本側は日韓の協力に前向きな尹大統領を後押しする狙いから、緊密な関係を示すために訪問を提案しており、情勢を見極めて最終判断する見通し。

20日は大谷選手のドジャースの開幕戦が韓国で行われる日で、日韓の動きに注目が集まりそうだ。

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岸田首相
4月10日にアメリカへ （お遊び旅行・国税をアメリカへ何兆円も寄付しているので上得意様扱いのようです）
ホワイトハウス発表 国賓待遇で
(NHKニュース)

アメリカ・ホワイトハウスは、バイデン大統領が岸田総理大臣を4月10日に国賓待遇で迎えると発表しました。両首脳は日米関係をさらに深めていくことなどについて協議するとしています。

アメリカ・ホワイトハウスは25日、バイデン大統領夫妻が岸田総理大臣夫妻を4月10日に国賓待遇でアメリカに迎えると発表しました。

滞在中は公式晩さん会も予定しているということです。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し「日本はもっとも近しい同盟国の1つであり、インド太平洋地域における非常に重要な同盟国だ。両国の関係をさらに深めていくことや、インド太平洋地域における脅威や課題にどう共に取り組んでいくか、活発な協議が行われるだろう」と述べて期待を示しました。

バイデン大統領は去年11月にアメリカのサンフランシスコで行われた日米首脳会談の場で岸田総理大臣に対して公式訪問するよう招待し、その後、両国の間で日程の調整が続けられていました。

日本の総理大臣が国賓待遇でアメリカを公式訪問するのは、2015年の安倍元総理大臣以来9年ぶりとなります。

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「税金を何兆円単位で使ったばらまき」で外国の接待を受けてニヤニヤの岸田首相。

防衛費の２兆円やウクライナ支援という名目の寄付はすべて米国に流れています。

米国のバイデンが大喜びするのは当たり前。

国内の災害対応はすべて先送りにしているのに、こういうお手盛りとお遊びはすぐに決める。

しかし、国民はその負担で苦しんでいる。

さらに、国内で大災害がおきても、お金をケチって少ししか出さない。

ここまでひどい首相は初めてです。

これほどひどいのに、支持率が14%もあります。

これは、某宗教団体の方々の票だと思われます。

こんな政党に票を入れているのは誰なんでしょうか？

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レギュラー放送終了「ブラタモリ」　
次回3・2「奈良・正倉院」
残り最大5回
(スポニチ Sponichi Annex 芸能)

　NHKは14日、タレントのタモリ（78）がMCを務める人気番組「ブラタモリ」（土曜後7・30）について、来年度はレギュラー放送をしないと発表した。
　街歩きの達人・タモリがブラブラ歩きながら知られざる街の歴史や魅力、人々の暮らしに迫る看板バラエティー。2008年にパイロット版から始まり、15年4月に3年ぶりにレギュラー番組（第4シリーズ）として復活した。

　番組公式サイトによると、次回は3月2日「♯262奈良・正倉院〜なぜ1300年もお宝を守れた？〜」。

特番などがなく、通常編成が続けば、
残りの放送は3月2、9、16、23、30日の最大5回となる。

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「ブラタモリ」終了にファン悲鳴「ショック…」
「ポストタモさん存在しない」
通常レギュラーはMステだけに
(スポニチ Sponichi Annex 芸能)

　NHKは14日、タレントのタモリ（78）がMCを務める人気番組「ブラタモリ」（土曜後7・30）は来年度レギュラー放送しないと発表した。
　山名啓雄メディア総局長は「現在のスタイルには今年度で区切りをつける」とレギュラー放送は今年度で終了するとコメント。「視聴者の皆さんにもっと楽しんでいただけるような番組を目指していく」と特番での放送には含みをもたせた。

　「ブラタモリ」の通常放送終了によって、タモリの通常レギュラー番組は1987年から司会を務めるテレビ朝日系「ミュージックステーション」だけとなった。その他には、スペシャル番組としてテレビ朝日系列で2022年から放送され、司会を務める特別番組「タモリステーション」、フジテレビでストーリーテラーを務め、レギュラー放送終了後から番組改編期の特別番組として放送されている「世にも奇妙な物語」がある。

　14年以上、タモリの知識とこだわりが多くのファンを魅了した番組の終了に、ネット上では「残念すぎる」「悲しすぎる泣」「数少ない一週間の楽しみのひとつが…」「数少ない“見たい”と思う素敵な番組が」「我が街に来てくれてありがとうございました」「えっ…ショック」「ウソっ！」「残念だけど…お疲れさまです。特番はやってほしい」「嫌だぁーーーーーーー」「辛いニュースだ」「78歳か…お疲れさまでした」「タモリ倶楽部もそうなんだけど、ポストタモさんって存在しないんだよな」など、大きなショックをうかがわせるコメントが多く寄せられた。

　＜ブラタモリ＞街歩きの達人・タモリがブラブラ歩きながら知られざる街の歴史や魅力、人々の暮らしに迫る看板バラエティー番組で、09年10月に第1シリーズがスタート。

08年12月のパイロット版を含め、12年の第3シリーズまで久保田祐佳アナウンサーが初代、
15年1月のパイロット版は首藤奈知子アナウンサーが2代目アシスタントを務めた。

2015年4月に3年ぶりにレギュラー番組（第4シリーズ）として復活し、9年間、270回近く全国を訪ねてきた。

桑子真帆アナウンサーが3代目、
16年4月から近江友里恵アナウンサーが4代目、
18年4月から林田理沙アナウンサーが5代目、
20年4月から浅野里香アナウンサーが6代目、
現在は7代目として野口葵衣アナが担当している。

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ブラタモリ3月で終了　
08年から「270回近く全国訪ね」継続難しく、
後枠は「新プロジェクトX」
(スポニチ Sponichi Annex 芸能)

　NHKの人気番組「ブラタモリ」（土曜後7・30）が、3月いっぱいでレギュラー放送を終了する。14日に東京・渋谷の同局で行われた定例会見内で発表された。
　2008年に単発番組としてスタート。レギュラー化された後、何度か中断したが、15年からは通年のレギュラー番組として放送されていた。街歩きの達人であるタモリ（78）が日本各地を訪れ、その土地の歴史や自然などを掘り下げていく内容で人気を博した。タモリのマニアックなトークに受け答えする番組アシスタントが話題になることも多く、桑子真帆アナ（36）や林田理沙アナ（34）らは同番組への出演を機に全国区となった。

　今回の改編について山名啓雄メディア総局長は「270回近く全国を訪ねており、今のスタイルでの番組は本年度で区切りをつけることになった」と説明。番組関係者は「訪れた場所も多く、現在の形で番組を継続するのは難しいという判断もあった。今後、準備期間を経て再びレギュラーを再開したり、特番で復活する可能性は十分あるでしょう」と話した。ブラタモリの通常放送終了で、タモリのレギュラー番組はテレビ朝日「ミュージックステーション」のみとなる。

　「ブラタモリ」の後枠は「新プロジェクトX〜挑戦者たち〜」を放送する。00〜05年に放送された人気ドキュメンタリーをリニューアル復活させた形で、21年まで「ニュースウオッチ9」のメインキャスターを担当した有馬嘉男氏（58）と、森花子アナ（39）が進行を担当。有馬氏は「前シリーズは昭和の時代の挑戦者を紹介したが、今回は“失われた30年”と言われた平成・令和の時代を紹介する」と語った。

　≪旧ジャニーズ8番組も終了≫会見では「SMILE―UP.（旧ジャニーズ事務所）」の性加害問題を巡り、春改編で4月から所属タレントの出演が当面なくなることが明らかにされた。NHKは所属タレントの新規出演を見合わせており、この方針は継続。放送中のレギュラー番組については降板や番組自体を終了させる。「ザ少年倶楽部」の番組名を変更して1月から放送されていた「ニュージェネ！」など計8番組が3月末で終了する。稲葉延雄会長は事務所の一連の対応について「我々の期待している動きに比べると少し遅い」とし、被害者への補償や、ガバナンス態勢の整備の進捗（しんちょく）に不満を示した。

　≪副島アナ「ニュース7」正式発表≫会見では、新年度のキャスター陣の顔触れが正式発表された。「ニュース7」で月〜木曜のキャスターを担当する副島萌生アナ（32）は「人が伝える血の通った言葉で情報を届けたい」と抱負。「サタデーウオッチ9」を担当する林田アナは「『ブラタモリ』でさまざまな視点を持つことの大切さを学んだ。それを生かしていきたい」と語った。また平日の午後3時10分から午後6時までは、約3時間の生放送番組「午後LIVEニュースーン」が編成される。

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18年ぶり復活「新プロジェクトX」放送時間は土曜7時半枠　
「ブラタモリ」来年度放送なし、特番に含み
(スポニチ Sponichi Annex 芸能)

　NHKは14日、4月から18年ぶりに復活する同局の人気ドキュメンタリー番組「新プロジェクトX〜挑戦者たち〜」を土曜午後7時30分枠で放送すると発表した。現在、同時間は「ブラタモリ」を放送している。
　キャスターは「ニュースウオッチ9」など担当していた有馬嘉男記者と、森花子アナウンサーが担当。語りは旧シリーズでもおなじみだった俳優の田口トモロヲが務める。

　有馬氏は「関わるディレクターたちが取材対象たちと積み重ねたものを丁寧に出して、プレゼンテーターを粛々とやるだけ。プレッシャーは？と言われると重みはありますね」と語りつつ「新しい『プロジェクトX』を成功させたい」と意気込んだ。

　「新プロジェクトX」は2000年3月28日から05年12月28日まで放映されたドキュメンタリー番組。メインテーマとなったのは「戦後復興」と「高度成長」。戦後の焼け野原から、メード・イン・ジャパンというブランドを築き、先進国の仲間入りを果たすまでの物語が中心。

　今回のテーマは「失われた時代の挑戦」がテーマ。バブル崩壊以降、日本は失われた時代と言われることが多いが、平成から令和への30余年に改めて目を向ければ、無数の挑戦と快挙が綺羅星の如く生まれている。その裏にはかつてと同じように、知られざる情熱と秘話が隠されているはず。そんな現代の挑戦者たちを追う。

　同時間で放送している人気番組「ブラタモリ」について、来年度はレギュラー放送しないと発表。現在のスタイルでの放送は一区切りも、山名啓雄メディア総局長は「視聴者の皆さんにもっと楽しんでいただけるような番組を目指していく」と特番での放送に含みをもたせた。

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「国民を舐めとんのか！」（怒）
怒りのメッセージ「月500円は増税ではない」でSNS紛糾…
自民党内から苦言
(#FNNプライムオンライン)

岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり、財源として国民1人当たり月額平均500円弱を負担する「子ども・子育て支援金」の創設が検討されているが、SNS上には反発の声が寄せられている。

岸田首相が6日、公的医療保険料に上乗せする額が、国民1人あたり月額平均500円弱になるとの試算を明らかにしたが、

野党から「子育て増税だ」との批判があがり、

岸田首相は「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない。子育て増税には当たらない」と強調した。

この「増税には当たらない」という岸田首相の発言を受けて、SNSでは、


「保険料だから増税ではないというのか」、

「増税ではなく、『ご負担』と言い換えただけか」

「裏金の定義を変えるから裏金ではない。増税の定義を変えるから増税ではないというのか」

「増税ではなくカツアゲか？」

など、発言への反発が相次いで投稿された。

「国民舐めとんのか」

という怒りの声もあった。

実際には、平均500円弱の上乗せの一方で、社会保障の見直しと賃上げによる保険料の増収によってその分が相殺され、実質的な追加負担はゼロになるというのが岸田政権としての説明だが、自民党内からも、丁寧な説明を求める声が噴出している。

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「増税メガネ」だけじゃない　
岸田首相の「あだ名」、
大喜利状態に
(#FNNプライムオンライン)

インターネットの時代になって、有力な政治家にはすぐに「あだ名」がつけられるようになった。最近、そのターゲットになっているのは岸田文雄首相だ。政権の支持率が低下する中で、「あだ名」も次第にシビアなものになっている。

「日本メガネベストドレッサー賞｣を受賞

岸田首相は2021年10月に就任した。当初のニックネームは「キッシー」だった。「親しい仲間からは『キッシー』と呼ばれる。そう呼んでもらえれば大変ありがたい」と、記者団に自らPRしていた。

ところがしばらくすると、「検討使」というあだ名がささやかれるようになる。国会答弁などで、「検討します」という発言が繰り返されるようになったからだ。奈良時代の「遣唐使」をもじったものだった。

さらに少子化対策や、防衛力増強に乗り出す中で、新たなあだ名が浮上する。「増税メガネ」だ。これらの政策を推し進めるには巨額の財源が必要となるが、明確には示されない。それは、将来の増税をもくろんでいるからではないかとの疑念が浮上したことによる。

岸田首相は過去に、｢日本メガネベストドレッサー賞｣を受賞したことがある。眼鏡をいくつも持っていて愛用している。そんなこともあり、「メガネ」と「増税」を組み合わされたあだ名ができたようだ。

「ばら撒き眼鏡」や「外面メガネ」

最近は、さらに新たなあだ名が取りざたされている。一つは「懐石メガネ」。

総務省は11月末、2022年分の政治資金収支報告書を公表した。「FLASH」によると、　岸田首相が代表をつとめる政治団体「新政治経済研究会」の収支報告書には、22年の1年間で66回の「会合費」が記載されていた。

会合場所で多いのはホテルだが、

水炊きが有名な料亭「つきじ治作」では1月と10月の2回会合があり、

支払額は20万6945円と58万5548円。

日本橋人形町にある料亭「玄冶店 濱田家」では93万7992円。

そこで、SNSでは、「懐石メガネ」という呼び名も登場した、と同誌は書いている。

岸田首相は外遊で、訪問国に経済的な支援を約束することがある。

12月１日には、エジプトに対し、最大で2億3000万ドル（約340億円）の財政支援を検討する考えを伝えたことが報道された。

中日スポーツによると、ネット上ではさっそく「岸田総理は『ばら撒き眼鏡』」「国民無視の外面メガネ」などの声が出た、と紹介している。

岸田首相の支持率は、就任初期は50〜60％前後だった。

ところが最近は、20％台にまで落ち込んでいる。

支持率が低くなるにつれて、あだ名も増えて、一種の「大喜利」状態になりつつある。

「どんなふうに呼ばれても構わない」

内外の有力政治家は昔から、さまざまなニックネームやあだ名が付けられてきた。19世紀に統一ドイツを樹立したビスマルクは「鉄血宰相」。20世紀の英首相チャーチルは「ブルドッグ」、サッチャーは「鉄の女」。

日本の首相でも、吉田茂は「ワンマン」、岸信介は「昭和の妖怪」、田中角栄は「今太閤」「コンピューター付きブルドーザー」、そして首相を辞してからは「闇将軍」。中曽根康弘は「風見鶏」などと称された。

ネット時代になって、一段と辛辣なものが目立つようになっている。「宇宙人」「ポッポ」「ルーピー」などと揶揄されていた鳩山由紀夫氏は、早期に首相退陣を迫られた。自民党の選挙対策委員長を務める小渕優子氏は、過去の不祥事に関連して「ドリル優子」と呼ばれることがある。

官房長官更迭の松野博一氏は「アルマジロ」。危険が迫ると、アルマジロは丸まって堅い殻で身を守るからだという。もともと、官邸内でそう呼ばれていたというが、裏金疑惑問題の記者会見で、「お答えを差し控える」を連発したことで、ネットや週刊誌などでも使われるようになった。

日経新聞によると、岸田首相自身は11月2日の記者会見で、SNSなどで「増税メガネ」と呼ばれていることへの感想を問われ、「様々な呼ばれ方をされていることは承知をしている」「どんなふうに呼ばれても構わない」と答え、「やるべきだと自分が信じることを決断し実行していく」と強調していた。

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難民キャンプより劣悪！
日本は本当に大丈夫か…
大災害の避難場所が「体育館」であることが「深刻すぎる理由」
(現代ビジネス)

　いま日本はどんな国なのか、私たちはどんな時代を生きているのか。

　日本という国や日本人の謎や難題に迫る新書『日本の死角』が8刷とヒット中、普段本を読まない人も「意外と知らなかった日本の論点・視点」を知るべく、読みはじめている。

日本と海外の避難環境の違い

　自然災害時の避難場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かべる方も多いだろう。

　しかし、それを当たり前と思ってはいけない。

　海外の災害避難所と比べれば、日本の問題点が浮き彫りになる。

　〈日本と同じ地震国のイタリアでは、国の官庁である「市民保護局」が避難所の設営や生活支援を主導してきた。

　2009年4月のイタリア中部ラクイラ地震では、約6万3000人が家を失った。この大被害に向けてイタリア政府は、初動48時間以内に6人用のテント約3000張(1万8000人分)を完備し、最終的には同テント約6000張(3万6000人分)を行きわたらせた。

　ただし、実際にテントに避難したのは約2万8000人である。それよりも多い約3万4000人に割り当てられた避難所はホテルであった。もちろん宿泊費は公費で支払われる。仮設の避難所や体育館よりも、ホテルで避難生活をする人が多いのである。〉(『日本の死角』より)

　しかも、テントといってもキャンプ用のような簡易なものではなく、「約10畳」の広さで電化されてエアコン付きであるというから驚きだ。

「難民キャンプより劣悪」という声も

　そんな日本の体育館の避難には、いくつもの問題がある。

　「1人あたりの面積が狭い」「大人数のため常に騒音や混雑感があり落ち着かない」「1人用のベッドや布団がない、または不足している」「エアコンや入浴施設がない」……挙げたらキリがないが、それは避難者に直接の被害となって現れる。

　〈2016年4月の熊本地震では、地震の後で体調を崩すなどして死亡に至った「災害関連死」のうち45％にあたる95人が避難所生活や車中泊を経験していたという(NHK調べ・2018年5月1日現在)。劣悪な避難所生活が、避難者の生命と健康を削っているのである。

　体育館の床の上だけでなく、学校の廊下で寝起きをした例もある。1人あたりの面積が1畳ほどしかない避難所もあり、「難民キャンプより劣悪」という声も出た。〉(『日本の死角』より)

　じつは国際赤十字などが策定した最低基準では、「世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する」「1人あたり最低3.5平方メートル以上の広さで、覆いのある空間を確保する」「最適な快適温度、換気と保護を提供する」「トイレは20人に一つ以上。男女別で使えること」などが定められている。

　台風の避難でも体育館が利用されるかもしれない。避難所の運営や援助の方法に欠けているという現実を直視する機会としたい。

現代新書編集部

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政府の無策が露呈
能登でも同じことが繰り返された…
「東日本大震災」から10年以上たってなお変わらない「災害時の大問題」
(現代ビジネス)

旅館、ホテルを避難所に

　石川県で最大震度7を観測した能登半島地震。避難所の報道を目にし、2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災した立場として、あの経験が全く活かされていない状況に愕然とした。

体育館にシートを引いただけのような場所では、朝晩の寒さ対策は不十分であろう。トイレが使用できないなど、衛生環境が劣悪な地域もあるという。東日本大震災では避難所での性加害も問題となったが、仕切りさえなく、被災者のプライバシーに全く配慮されない環境では何が起きてもおかしくない。

　地震大国日本で生きる私たちは、いつどこで被災者になってもおかしくない。それにもかかわらず、同じことが繰り返されているのはなぜなのか。

　仙台弁護士会は、1月5日に「能登半島地震に関する会長談話」を発表し、避難所について、東日本大震災の経験から「被災した県や自治体には、被災者の命を守るため、余震が落ち着き、安全に生活できる環境が整うまでの期間、早急に避難所の環境整備を行うとともに(令和6年1月1日付け内閣府事務連絡「避難所の確保及び生活環境の整備等について」参照)、広域避難やホテル、旅館等の宿泊施設を活用した被災者支援を実施することを求めます。」と提言している。

　2016年4月14日の熊本地震において、避難所運営に関わった経験を持つ熊本大学法学部の岡田行雄教授は、

　「今、ドイツでは水害で凄まじい被害が出ています。また、イタリアで地震の被害が起きたこともあります。しかし、どちらにも、体育館に日本のようにプライバシーがない状態で避難させることはありません。仮にホールなどを避難所として利用する場合も、仕切りなどで個室を作り、そこで生活できるようにするのがヨーロッパの避難所なのです」と日本の避難所の在り方に苦言を呈する。

　日本の場合、とりあえず安全な場所に「収容する」だけで、被災者が一定期間、生活するという視点が欠けている。

復興業務を担う人々に無理をさせない

　なかなか焦点が当てられることはないが、お正月から復旧作業に駆り出されている人々の存在を忘れてはならない。復興には時間を要する。長期的な視点で復興を考えるにあたって、復旧に当たる人々の労働環境が守られなければならず、決して無理をさせてはならない。

　大きく取り上げられることはなかったが、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震いずれの被災地でも、復興業務を担当する行政職員が過労やストレスにより休退職が増え、自殺者も出ていると報道されている。

　経済状況が良くない中での「公務員バッシング」と相まって、反論しにくい立場にある行政職員に対し、過剰なクレームが集中しやすい。特に被災者の相談窓口を担当している職員から、不自由な生活を強いられている被災者から各種手続きが進まない苛立ちをぶつけられ、苦しい思いをしたという訴えが数多く報告されていた。ところが行政職員もまた、家族や家を失った「隠れた被災者」であることも多いのである。

　こうした背景には、職員の人員不足が大きく影響している。平時の業務であれば耐えうる問題も、多忙かつ、ひとりで対応しなければならない状況になればストレスが急増するのも無理はない。災害対応業務の担い手の心理的負担については、「心のケア」に丸投げすることなく、人員を増やし、余裕を持って業務を行うことができる体制が整備されるべきである。

　突然発生する災害支援にあたって、法整備が追いつかず、行政で手が回らないところを支援する民間ボランティアの存在は不可欠であり、痒い所に手が届く支援が可能な場合も多い。しかし、国や自治体は、民間ボランティアに依存することなく、本来、行政が行うべき支援なのか否かについて、復旧が進んだ時点で検証されなければならないであろう。

「耐える被災者」を美化すべきでない

　正月を過ぎると、3月11日に向け、「3.11を忘れない」というスローガンのもとに被災地取材が始まる。災害は日々、各地で発生しているにも関わらず、記念日を取り上げるだけのわざとらしい報道に毎年、うんざりしている。忘れない忘れないと繰り返されているわりに、東日本大震災の教訓は今回の震災に十分活かされているとは言い難い。

　震災を乗り越え夢を叶えた健気な被災者たちの美談が伝えられる一方、権利を主張する被災者はバッシングされる。

　しかし、地震大国で暮らす我々にとって「被災者」とは決して他人事ではない。「耐える被災者」を美化してはならない。被災者に対する国の対応は十分なのだろうか、メディアは同情を煽ることより、本質的な問題に迫る姿勢を見せて欲しい。

阿部 恭子（NPO法人World Open Heart理事長）

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